2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これは幾つか要因がありまして、一般会計分の消費税収が税率引上げに伴って四兆円程度増加をしたわけでございますが、一方で先ほど申しましたアジア通貨危機、金融破綻等がありまして、と同時に、平成十一年度の所得税の最高税率の引下げ、それから定率減税、これが三兆円マイナスでございますが、それから平成十年度、十一年度の法人税率の引下げ、これが二兆円のマイナスということで、かなり大規模な所得減税と法人減税があったということでございます
これは幾つか要因がありまして、一般会計分の消費税収が税率引上げに伴って四兆円程度増加をしたわけでございますが、一方で先ほど申しましたアジア通貨危機、金融破綻等がありまして、と同時に、平成十一年度の所得税の最高税率の引下げ、それから定率減税、これが三兆円マイナスでございますが、それから平成十年度、十一年度の法人税率の引下げ、これが二兆円のマイナスということで、かなり大規模な所得減税と法人減税があったということでございます
九七年から九八年というのは、アジアの通貨危機もあった、そして日本においても山一等々の国内における金融破綻等もございました。そういうもろもろがあって経済が落ち込んでいった、その影響がここに影響したと思いますが、全て、だから消費税が直接に影響なのかというと、それはそうではなくて、様々な経済情勢の変化によってそういうことが起こったと思います。
その国会におかれましていわゆる金融関係の立法がなされまして、初めて金融破綻等の場合における政府のとるべき措置、あるいは負うべき任務等々について具体的な決定がございました。 そういう決定と並行して、例えば長期信用銀行の破綻が起こった、あるいは日債銀の破綻が起こった、かなり大きな破綻が二つございました。
そうした状況の中で、金融破綻等の予期しないことも重なってまいりました。財革法自体も、また同時にこれは緊縮予算のいわば宣言とも言うべきものでございますので、景気マインドにはマイナスに働いたのではないかという懸念が事実ございます。
ただ、議員が今御指摘になりました中で一点、私は、アジア経済、それから日本の国内の情勢というものを対比されましたときに、アジアの通貨危機がタイからスタートをいたしましたその時期とそして我が国の金融破綻等による影響の出てまいります時間、カレンダーの上でお比べをいただくとそこには多少無理があるなと率直に思いますけれども、その上で議員がどう評価されるか、これは私は議員の御見識のことだと思います。
また、景気回復はいつごろになると考えているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し、橋本総理及び尾身経済企画庁長官から、「バブル崩壊を踏まえて適切に施策を行ってきたが、資産価格の大幅かつ急激な変動が国民経済に及ぼす影響についての的確な認識が不十分だったと率直に批判を受けとめる」、「昨年は、当初予想しなかった、七月からのアジアの経済危機、さらには相次ぐ金融破綻等があり、秋口から急速に景況感が低下したが、
具体的には最近の金融破綻等に関連します一連の大型の倒産企業等の問題、これはいまだかってなかったことでございますが、経営が破綻した企業からの離職者に対します再就職支援につきましても、基本的にはやはり企業の自助努力ということが必要でございます。ただ、離職した方々につきましては、これは経営が破綻したことについて何ら責任もないわけでございます。
○松永国務大臣 九七年十－十二の状況が大変厳しい結果として数字に出たことは承知をいたしておりますが、あの時期はアジア地域の通貨、金融の大変な問題が発生をし、かつ我が国内でも大型金融破綻等が起こり、国民の中に非常な不安が広がつた、雇用不安もあった、そういうことから消費者もあるいはまた企業の方も大変マインドが冷え込んできた、その結果がああなったのかなというふうに私は思いました。
私、もう一つ伺っておきたいんですけれども、このように罪なき国民に負担を負わせようとするという問題が出される一方で、一連の金融破綻等内外の不信を呼んだ本当の責任が全く追及されていないんじゃないかと。私はこれは大問題じゃないかというふうに思うわけであります。
現実にも、薬害エイズ、住専、動燃、そして近日の金融破綻等、官僚主導の政策決定に対する国会の監視能力強化は急務であります。このため、幅広い御賛同をいただ き成立を目指すために、与党とも協議を行い、柔軟な姿勢で協議に臨んでまいりました。